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■ 2019年度 事業報告
 
[ 公1 ]教育研究事業
【 1.調査研究活動
. 日本教育史研究部門
 
@「1950年代教育史」研究部会

研究者 「1950年代教育史」研究部会研究者名簿

 1950年代に焦点をあてて戦後教育史を研究していこうとする本研究部会は、2019年度は計9回の定例研究会を行い、米田研究員をリーダーとして、各回2名ずつが研究経過の報告を実施した。
 各研究員の研究テーマと進行状況は下記の通り。2020年度内の紀要刊行に向けて、各自執筆を始めている。
米田俊彦: 神奈川県における勤務評定を調査し、「勤評神奈川方式」と神奈川県教育委員会についての分析を進めてきた。紀要原稿は、全4節中の3節まで執筆済み。
大島 宏: 資料の残存率が良く、設置状況に特徴のある山梨県高等学校定時制分校を個別対象として取り上げ、研究を進めてきた。紀要も全体の構成案が出来たところである。
須田将司: 全国の教育研究所の状況を調査・研究してきたが、2019年度は自治体立教育研究所と国立大学附設教育研究所に焦点を当て、その設立と展開について、研究してきた。特に静岡県を中心に論考をまとめ始めている。
鳥居和代: 千葉県銚子市・九十九里浜沿岸地域を中心に、1950年代の子どもの長期欠席問題について、聞き取り作業、資料の掘り起こし等を行ってきたが、2019年度はそれらの結果を分析し、論文執筆にかかっている。
西山 伸: 1950年代前半における大学管理問題を、国立大学管理法案を中心に調査・研究してきた。2019年度半ばまで、神戸大学の研究に集中していたが、その後、他の個別大学についても検討を始めている。

A野間教育研究所創立70周年記念事業である調査研究論文のうち、日本教育史研究部門「占領下沖縄群島における新制中学校の設立に関する研究」の執筆者・萩原真美氏からは、資料の検討・分析は順調に進み、2019年度後半からは沖縄現地での調査に時間を振り向けているとの報告があった。
 
. 社会教育研究部門
 
@「教育と公共」研究部会

研究者 「青年の自立と教育文化」研究部会 研究者名簿

 社会教育の視点で世界と日本の「教育と公共」を考察・研究しようとする本研究部会は、田嶋研究員をリーダーとして、2019年4月に第1回研究会が発足した。2019年度は11回の定例研究会を実施し、各研究員は以下のように、それぞれのテーマでの調査や報告を始めた。
田嶋 一: 「公」「公共」「公教育」等について、日本社会でどのような概念が形成されてきたか、その成立の歴史的過程を考察した。個人としての研究テーマは「日本社会における教育と公共の社会史」であり、その手がかりとして、京都の番組小学校の調査と資料収集を行った。
浅井幸子: 研究テーマは「幼児教育と公共性」。『公共的なるもの−アーレントと戦後日本』、『ホーレス・マン教育思想の研究』の講読と、イタリアのレッジョ・エミリア市で展開している幼児教育の報告を行った。
上野正道: 研究テーマは「教育の公共性とデモクラシー」。グローバル化時代の教育と公共性と、デューイにおける教育の自由と公共性について研究報告があった。共同翻訳中であるガート・ビースタの理論の紹介などが成された。
狩野浩二: 研究テーマは「斎藤喜博の学校づくり運動」。特にその起点となった群馬県島小学校を中心とした調査と分析を行ってきた。また、ロバート・キャンベル氏の講演を手がかりに、江戸〜明治時代の文化と公共圏についての報告をした。
仲田康一: コミュニティ・スクールの新しい展開について考察してきた。特に「新しい公共」概念について、その遷移を整理し、学校運営協議会に再着目し、地域や政府との連関について報告を行った。
藤井佳世: 研究テーマは20世紀ドイツを中心とした「公共と人間形成」。自著の「教育の公共性って何なの?」をテキストに「公共性」を考え、社会哲学者・ハーバーマスの『公共性の構造転換』等から、彼の理論を紹介してきた。
A創立70周年記念調査研究論文「戦前期教養放送と農村青年の教育―ラジオ番組『農村への講座』の団体聴取運動―」の執筆者である邊見信氏は、NHK放送博物館での資料調査や、雑誌『放送』、『放送研究』等での関連記事の収集・分析を行ってきた。
 
. 教育心理研究部門
 
@「社会性と感情教育」研究部会

研究者 「社会性と感情教育」研究部会 研究者名簿

 渡辺研究員をリーダーとして2015年4月に発足した「社会性と感情教育」研究部会は、2019年度は計7回の定例研究会を実施し、共同執筆である紀要刊行の目途がついた2020年1月に解散となった。
 この研究部会の成果は、野間教育研究所紀要第63集『社会性と感情の理論および実践』として、2020年5月に刊行。紀要の内容は以下の通りとなる。

紀要の構成)
はじめに   
第1章  感情の持つ社会的機能とその応用(大森)
第2章 子どもの社会性や感情の発達と支援(渡辺)
第3章 社会性と感情の発達における家庭の影響と家族支援(飯田)
第4章 児童期における社会性と感情に関する支援(藤枝)
第5章 思春期・青年期における社会性と感情に関する支援(小林)
第6章 国語の教科書に見る感情語の扱われ方(飯田)
A教育心理研究部門における70周年記念事業の調査研究論文「不登校の改善のためのファミリーレジリエンス」の執筆者・南谷則子氏は、ファシリテーター養成講座や不登校の親支援プログラム講座の実施や受講で、データの収集・支援を行ってきた。
 
. 幼児教育研究部門
 
@幼児教育研究部会

研究者 幼児教育研究部会 研究者名簿
書 記 幼児教育研究部会 研究者名簿

 本研究部会は、秋田研究員をリーダーに、「園の実践知:保護者に保育を伝え連携協働する知とシステムの検討」を研究主題として、2016年にスタートし、2020年3月に紀要第62集『園の実践知:保護者に保育を伝え連携協働する知のコミュニケーションシステムの分析』を刊行した。
 また、2019年度は、計9回の定例研究会を開いたほか、2019年11月には野間教育研究所主催で、現場の保育関係者(約120名)を招き、東京大学情報学環・福武ホールにて『園・家庭・地域が共に育ちあうコミュニケーションシステムの工夫〜「伝えあう」ための実践知を探る〜』と題して、2018年に続き2回目のセミナーを実施した。
 セミナー詳細は2020年3月、「幼児教育研究部会セミナー報告」として冊子にまとめた。このテーマでの幼児教育研究部会は2019年度末をもって解散とした。
A幼児教育研究部門における70周年記念事業の調査研究論文「保育者の経験からの学びを支える省察の解明」の執筆者である上山瑠津子氏は、保育実践者へのインタビュー調査や、先行研究の整理と国内外の尺度の検討を行ってきた。
B実験学校・野間自由幼稚園

 幼児教育研究部会の研究テーマである「幼稚園と保護者のコミュニケーション」の調査のため、アンケート調査に協力した。
 また、教育心理研究部会リーダーの渡辺弥生法政大学教授の感情語の発達研究のために、年長園児を対象に実地調査をした。
 幼児教育研究部会、教育心理研究部会と連携して、幼児の行動を通年観察・調査、並びに保護者との接し方等についての情報を共有し、保育者のスキルアップに役立てた。
 
【 2.講座・セミナー・育成活動
 
 本研究所の主催ではないが、日本教育史研究部会が教育史学会コロキウムで、幼児教育研究部会が乳幼児教育学会大会の自主シンポジウムで、これまでの研究成果の発表を行った。
 実験学校・野間自由幼稚園において、2020年1月15日に「はなまる学習会」相澤樹氏による「自立できる子どもに育てる方法」の講演会を実施。ホームページ、新聞等で広く不特定多数に告知した。

 
【 3.教育現場での相談・助言
 
 園長、主任で他園の保育状況を調査し、職員と情報を共有。実践場面で活用できるように助言、指導した。また、PTA総会や、幼稚園の各種イベント等で、保護者からの相談を受けて、助言も行った。
 
【 4.広報活動
 
 情報発信のために、研究活動の内容をホームページ上で公開してきた。
 2019年度は、2019年11月に実施した幼児教育研究部会のセミナーの報告を、ホームページ上のPDFで閲覧できるようにした。
 
【 5.図書館運営
1. 蔵書
 
 2020年3月末の蔵書数は、書籍では、和書25,555冊、学校沿革史類を合わせて、計34,200冊となった。雑誌は、継続購読誌16種、他に明治期〜昭和期に刊行された約200種以上の教育関係雑誌を保存している。
 本研究所の図書館は、日本教育史・社会教育・教育心理などを中心に、日本の教育に関する資料の収集を続けている。なかでも長年にわたり体系的に収集してきた日本の各学校の沿革史誌類は、2020年3月末現在8,645冊を所蔵しており、国内有数のものである。なお、2019年度の沿革史誌類の収集は127冊だった。
 蔵書については教育関係図書から順番に脱酸処理を進めており、2019年度は学校沿革史誌 約600冊の脱酸処理を行った。
 明治期の雑誌『教育時論』用に中性紙保存箱を作成。
 
2. 利用状況
 
 2019年度の利用者は、延べ284名。
 まとまったコレクションである、学校沿革史誌や地方教育史の資料調査のため複数回来館する閲覧者が多い。
 
3. 所蔵資料データベース
 
 当初より研究テーマに沿って収集された逐次刊行物については、カード目録があったものの漏れも多く、まとめたものがなかったため、改めて所蔵誌の号数を確認し所蔵リストを作成してきた。
 『野間教育研究所所蔵学校沿革史誌目録』「国公立高等教育機関編」は、データ公開に向けて現在も作業を続けている。
 
【 2019年度 事業報告 附属明細書】
 
 2019年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」がないため、作成しない。

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