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■ 2018年度 事業報告
 
[ 公1 ]教育研究事業
【 1.調査研究活動
. 日本教育史研究部門
 
@「1950年代教育史」研究部会

研究者 「1950年代教育史」研究部会研究者名簿

 1950年代に焦点をあてて戦後教育史を研究していこうとする本研究部会は、2018年度に合計10回の定例研究会を行い、1回約2名ずつが研究経過の報告をしてきた。
 この過程で、2018年11月に米田俊彦研究員執筆の紀要第60集『1958年「教員の勤務評定」紛争の研究』を刊行した。
米田俊彦: 2018年度は、1958年を中心に展開した全国の「勤評紛争」について、上記の紀要としてまとめた。その後は、神奈川県における勤務評定を調査し、「勤評神奈川方式」についての分析を進めている。
大島 宏: 都道府県教育史の記述から高等学校関係の記述を収集し、特に分校についての調査を試みてきた。なかでも、資料の残存率が良く、分校の設置状況に特徴のある山梨県を個別対象として取り上げ、研究を進めている。
須田将司: 全国の教育研究所の状況を調査・研究している。自治体立教育研究所と国立大学付属教育研究所の存在意義についての比較調査や、関東地区連盟および神奈川県の事例について、研究・分析をしてきた。
鳥居和代: 〈農・山・漁村における生活と教育〉を研究テーマとし、千葉県銚子市・九十九里浜沿岸地域を中心に、子どもの長期欠席問題と米軍基地等について数回にわたり現地で調査を実施。聞き取り作業、資料の掘り起こし等を行った。
西山 伸: 研究分野は〈大学および高等教育〉。「国立大学管理法案」をめぐる作成経緯などについて、研究史の確認や国会における議論の検討、個別大学の一次資料調査、大学新聞の記事確認などを行ってきた。

A2018年7月に、委託研究員であった水野真知子氏の『市川源三―その生涯と研究・教育活動』を紀要第59集として刊行した。この紀要刊行をもって、水野研究員との契約は満了となった。
B野間教育研究所創立70周年記念事業として、四つの研究部門別に調査研究論文を募集し、調査研究活動を充実させることになった。7月に募集を開始し、12月に審査結果を発表した。審査通過者は、ほぼ半年ごとに研究経過を報告し、審査委員でもある野間教育研究所兼任研究員にアドバイス等を受けながら、2020年9月30日までに論文を完成させることとなる。
 日本教育史研究部門は、萩原真美氏の『占領下沖縄群島における新制中学校の設立に関する研究』に決定。
 
. 社会教育研究部門
 
@「青年の自立と教育文化」研究部会

研究者 「青年の自立と教育文化」研究部会 研究者名簿

 2018年度はほぼ毎月、計7回の定例研究会を実施し、紀要原稿の検討やゲラの校正・確認などを行った。全員の原稿執筆がおおよそ終了した2018年11月末が最後の研究会となり、共同研究の成果として、2019年3月、紀要第61集『青年の自立と教育文化』を刊行した。
Aその後、前座長だった田嶋一氏を中心に新しい研究部会のテーマやメンバーの検討を開始。新しい研究テーマを「教育と公共」としたうえで、各方面から研究員を推薦してもらい、研究部会を発足させることとした。新しい研究部会のメンバーは以下の通りで、2019年2月に6名全員の顔合わせを実施した。本格的な研究会は2019年度の4月からとなる。
「教育と公共」研究部会メンバー
田嶋 一 (元國學院大學教授)
浅井 幸子(東京大学准教授)
上野 正道(上智大学教授)
狩野 浩二(十文字学園女子大学教授)
仲田 康一(大東文化大学講師)
藤井 佳世(横浜国立大学准教授)
B社会教育研究部門における創立70周年記念事業の調査研究論文の審査通過者は、邊見信氏。研究課題は『戦前期教養放送と農村青年の教育―ラジオ番組「農村への講座」の団体聴取運動』。
 
. 教育心理研究部門
 
@「社会性と感情教育」研究部会

研究者 「読書教育」研究部会 研究者名簿

 2018年度の教育心理研究部門は、計11回の定例研究会を実施した。
 2018年度は小学校で採用件数の多い光村図書と東京書籍の国語教科書をもとに、感情を表すボキャブラリーの抽出と分類を全員で行ったが、今年度はその結果に基づいて、飯田研究員がまとめと分析を担当した
 また、紀要『社会性と感情に関する教育』(仮)は、以下の構成をもとに、各研究員が折々に文献紹介をまじえつつ、担当部分の研究と執筆を進め、全員でその検討をしてきた。2019年夏までに、全員の紀要原稿が揃う予定。

紀要の構成)
はじめに   
第1章  子どもの感情リテラシーと社会性(渡辺)
第2章 感情のもつ社会的機能とその応用(大森)
第3章 児童を対象としたソーシャルスキル教育の実践研究―児童用感情スキル尺度の開発―(藤枝)
第4章 中高校生における感情の育成(小林)
第5章 社会性と感情の発達における親子間の相互作用(飯田)
第6章 日本の国語教育における「感情に関する言葉」の調査と分析(飯田)

 その他、新しいソーシャルスキル尺度の作成、教材の研究・開発についても議論し、実現の可能性を探ってきた。
A教育心理研究部門における70周年記念事業の調査研究論文審査通過者は、南谷則子氏で、研究課題は『不登校の改善のためのファミリーレジリエンスの研究』。
 
. 幼児教育研究部門
 
@幼児教育研究部会

研究者 幼児教育研究部会 研究者名簿
書 記 幼児教育研究部会 研究者名簿

 本研究部会は「園の実践知:保護者に保育を伝え連携協働する知とシステムの検討」を研究主題として、幼稚園と保護者のコミュニケーションおよびパートナーシップの流れと新しい手法を調査・研究している。具体的には、保護者に保育を伝える手段としての幼稚園のホームページの園間比較、国際比較、園だより・クラスだよりの園によっての特徴の調査等である。
 2018年度は、計10回の定例研究会を開いた。2016年、2017年に引き続き実施したホームページに関する3度目の保護者アンケートの分析と議論、園だより・クラスだよりの分析作業を中心に行った。
 また、2018年7月には新しい試みとして、野間教育研究所主催で現場の保育関係者(約150名)を招き、東京大学情報学環・福武ホールにて『園・家庭・地域の豊かなコミュニケーションシステムをめざして〜お便り・Webサイト等の実際〜』のセミナーを実施した。ここでは、日頃の研究成果を発表するとともに、現場の保育者の生の声を聴くなど、相互理解が深まったことで、次なる研究課題も模索できた。
 セミナー詳細は2019年1月、幼児教育研究部会セミナー報告として冊子にまとめた。
A幼児教育研究部門における70周年記念事業の調査研究論文審査通過者は、上山瑠津子氏で、研究課題は『保育者の経験からの学びを支える省察の解明』。
B実験学校・野間自由幼稚園

 幼児教育研究部会の研究テーマである「幼稚園と保護者のコミュニケーション」の調査のため、アンケート調査に協力した。
 また、幼児教育研究部会、教育心理研究部会と連携して、幼児の行動を通年観察・調査、並びに保護者との接し方等についての情報を共有し、保育者のスキルアップに役立てた。
 
【 2.講座・セミナー・育成活動
 
 本研究所の主催ではないが、日本教育史研究部会が教育史学会コロキウムで、幼児教育研究部会が乳幼児教育学会大会の自主シンポジウムで、これまでの研究成果の発表を行った。
 実験学校・野間自由幼稚園において、脚本家・内館牧子氏の文化講演会を実施。不特定多数の人を対象に新聞等で告知し、講師の紹介や、講演当日の進行等で、本研究所がサポートした。

 
【 3.教育現場での相談・助言
 
 園長、主任で他園の保育状況を調査し、職員と情報を共有。実践場面で活用できるように助言、指導した。また、PTA総会や、幼稚園の各種イベント等で、保護者からの相談を受けて、助言も行った。
 
【 4.広報活動
 
 情報発信のために、研究活動の内容をホームページ上で公開してきた。
特に2018年度は、野間教育研究所創立70周年記念事業として広く調査研究論文募集を実施したため、ホームページ上とポスター、チラシ等において、その告知や審査結果報告等の広報に努めた。
2018年7月に実施した幼児教育研究部会のセミナーの報告を、ホームページ上のPDFで閲覧できるようにした。
 
【 5.図書館運営
1. 蔵書
 
2019年3月末の蔵書数は、書籍では、和書25,347冊、学校沿革史類を合わせて計33,852冊となった。雑誌は、継続購読誌16種、他に明治期〜昭和期に刊行された約200種以上の教育関係雑誌を保存している。
 本研究所の図書館は、日本教育史・社会教育・教育心理などを中心に、日本の教育に関する資料の収集を続けている。なかでも長年にわたり体系的に収集してきた日本の各学校の沿革史誌類は、2019年3月末現在8,505冊を所蔵しており、国内有数のものである。なお、2018年度の沿革史誌類の収集は112冊だった。
 蔵書については教育関係図書から順番に脱酸処理を進めており、2018年度は「小学校沿革史誌」約620冊の脱酸処理を行った。
 
2. 利用状況
 
 2018年度の利用者は、延べ264名。
 特殊コレクションである学校沿革史の閲覧が多く、研究論文作成や学校沿革史作成の参考等に利用されている。
 カード目録を終了し、利用者の検索用にipadを1台使用できるようにした。
 
3. デジタル化とデータベース化
 
 在庫のない初期の『新教育叢書』・『野間教育研究所紀要』(計40冊)について、著作権者より複製権と公衆送信権譲渡の承諾を得て、ホームページ上にて閲覧・ダウンロードできるよう全文公開した。
 学校沿革史誌を含むすべての図書がインターネット上で検索可能となっている。
 『野間教育研究所所蔵学校沿革史誌目録』「国公立高等教育機関編」は、データ公開に向けて現在も作業を続けている。
 
【 2018年度 事業報告 附属明細書】
 
 2018年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」がないため、作成しない。

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