2022(令和4)年6月 |
10代所長に山口和人事務局長が就任。 |
2022(令和4)年3月 |
日本教育史研究部門は「1950年代教育史」研究部会が終了し、「高度経済成長期教育史」研究部会が発足。 |
2020(令和2)年4月 |
財団法人として創立70周年を迎える。記念誌として2021年5月に『野間教育研究所 資料集』を、2022年5月には『野間教育研究所 調査研究論文集』を刊行。 |
2019(平成31)年5月 |
教育心理研究部門は「社会性と感情教育」研究部会が終了し、「人生のやる気デザイン」研究部会が発足。 |
2019(平成31)年4月 |
社会教育研究部門は「青年の自立と教育文化」研究会が終了し、「教育と公共」研究部会が発足。幼児教育研究部会は「園のリスクマネジメント」に関する研究部会が発足。 |
2019(平成31)年3月 |
在庫切れの出版物(紀要の一部等)が、ホームページ上のPDFで閲覧可能となる。 |
2018(平成30)年7月 |
幼児教育研究部会がセミナー「園・家庭・地域の豊かなコミュニケーションシステムをめざして」を東京大学にて開催。 財団創立70周年記念事業として、調査研究論文の募集開始。12月に審査結果を発表。4名が選ばれる。 |
2018(平成30)年3月 |
蔵書のデータ検索システム完成。 |
2015(平成27)年7月 |
日本教育史研究部門は学校沿革史研究部会が終了し、「1950年代教育史」研究部会が発足。 |
2015(平成27)年4月 |
教育心理研究部門は読書教育研究部会が終了し、「社会性と感情教育」研究部会が発足。 |
2014(平成26)年1〜2月 |
大塚2−8−3に竣工された新ビル、フォレストビュー護国寺に移転。1、2階が研究所。 |
2012(平成24)年7月 |
社会教育研究部門の修養研究部会が5月に終了し、「青年の自立と教育文化」研究部会発足。 |
2012(平成24)年4月 |
平成23年3月11日の東日本大震災で講談社護国寺ビルにも被害が出たため、取り壊しと新築が決定。新ビル完成の間、文京区大塚1−5−21茗渓ビルディング6階に移転となる。 |
2012(平成24)年4月1日 |
内閣府より認可を受け、財団法人から公益財団法人に移行。理事長は野間省伸(講談社社長)。 |
2011(平成23)年6月 |
野間佐和子理事長の死去に伴い、野間省伸(講談社社長)が4代理事長に就任。 |
2010(平成22)年6月 |
9代所長に吉久知延(講談社社長室)が就任。 |
2008(平成20)年6月 |
蔵書のうち、学校沿革史についてはホームページで検索可能となる。 |
2006(平成18)年6月 |
ホームページリニューアル。 |
2006(平成18)年4月 |
8代所長に大平洋事務局長が就任。 |
2005(平成17)年12月 |
幼児教育研究部門を新設し、幼児教育研究部会発足。社会教育研究部門は修養研究部会発足。 |
2004(平成16)年 |
蔵書のデータベース構築作業に着手。 |
2003(平成15)年5月 |
ホームページ開設。 |
2003(平成15)年2月 |
実験学校・野間自由幼稚園の新園舎落成。設計は安藤忠雄氏。 |
2002(平成14)年10月 |
教育心理研究部門に読書教育研究部会発足。 |
2001(平成13)年4月 |
7代所長に池永陽一(講談社社長室)が就任。 |
2000(平成12)年10月 |
日本教育史研究部門は教育審議会研究部会が終了し、学校沿革史研究部会発足。 |
2000(平成12)年6月28日 |
財団法人としての創立50周年記念祝賀会を講談社新ビル26階ラウンジで開催。記念誌『野間教育研究所の歩み』を刊行。10月に記念講演・大平光代氏の「どの子にも未来を」を東商ホールにて開催。 |
2000(平成12)年6月20日 |
特別紀要『セルフ ヘルプ―天は自ら助くる者を助く』を刊行。 |
2000(平成12)年4月 |
6代所長に徳島高義専務理事が就任。 |
2000(平成12)年2月 |
『野間研だより』創刊。2007年3月(通巻21号)まで発刊。 |
1999(平成11)年6月26日 |
特別紀要『犬養孝 万葉歌碑』刊行。 |
1999(平成11)年6月22日 |
野間清治著『私の半生・修養雑話』を特別紀要として刊行。 |
1995(平成7)年4月 |
梨田慧(講談社社長室)が5代所長に就任。 |
1995(平成7)年3月 |
文京区大塚2−8−3講談社護国寺ビルの1〜3階に移転。 |
1995(平成5)年8月31日 |
昭和40年6月から発行していた『野間研ニュース』が、この日発行の7月号(通巻300号)をもって最終号となる。 |
1993(平成5)年 |
専任所員制が廃止となる。 |
1987(昭和62)年7月17日 |
野間惟道理事長の死去に伴い、野間佐和子(講談社社長)が3代理事長に就任。 |
1986(昭和61)年6月 |
4代所長に山本康雄(講談社常務取締役)が就任。 |
1985(昭和60)年7月 |
日本教育史研究部門で「教育審議会」研究部会がスタート。この部会からは紀要6冊の他、「研究会記録」など、計8冊の出版物が刊行された。 |
1984(昭和59)年3月 |
3代所長に須藤博監事(講談社副社長)が就任。 |
1981(昭和56)年6月 |
野間省一が理事長および所長を辞任し、名誉理事長となる。2代理事長に野間惟道理事(講談社社長)が、2代所長に高木三吉理事が就任。 |
1977(昭和52)年3月 |
『日本教科書大系』完結。近代編27巻、往来編15巻と別巻2巻から成る、全44巻もの大全集で、昭和36年から足かけ17年にわたる刊行だった。 |
1977(昭和52)年12月 |
研究所創立30周年。記念誌『財団法人 野間教育研究所三十年の歩み』を刊行。 |
1976(昭和51)年7月13〜23日 |
新築された講談社第二別館に引っ越す。 |
1973(昭和48)年3月 |
日本読書学会の事務局が、日本女子大学から野間研の教育心理研究部門に移される。(その後、1983年3月に筑波大学に移される。) |
1971(昭和46)年7月 |
研究所は講談社第2ビル(新館)へ移転。 |
1966(昭和41)年11月18日 |
研究所創立20周年記念として記念誌『財団法人 野間教育研究所二十年の歩み』を刊行。東京会館で創立20周年記念祝賀会を開催。 |
1966(昭和41)年7月 |
昭和40年から収集を開始した学校沿革史の『野間教育研究所所蔵 学校沿革史誌目録』の刊行が始まる。 |
1966(昭和41)年3月31日付 |
文部省から、奨学金返還免除指定研究機関に決定される。教育研究を目的とする財団法人としては最初であった。 |
1965(昭和40)年6月 |
研究資料として、学校沿革史誌の収集を始める。 |
1961(昭和36)年9月 |
『日本教科書大系』の刊行始まる(発行は講談社)。 新研究体制がスタートし、「教育史研究部門」「社会教育研究部門」「教育心理研究部門」との3部門となる。 |
1959(昭和34)年10月23日 |
講談社別館1階の3室に移転。所員室、助手室、書庫に区分する。 |
1958(昭和33)年 |
研究組織を「明治教育研究班」「社会教育研究班」「教育心理研究班」「児童文化研究班」の4部門に改める。 |
1956(昭和31)年1月10日 |
『近代日本教育制度史料』の第1巻刊行。 |
1954(昭和29)年4月15日 |
今後の研究テーマは、教育史、教育社会、教育心理の3部門とする。 |
1951(昭和26)年7月 |
研究所発足5周年記念事業として、『近代日本教育制度史料』の編纂を開始。昭和34年3月30日までに全35巻を刊行した。 |
1950(昭和25)年10月23日 |
講談社の2階に移転。 |
1950(昭和25)年4月1日 |
文部省から正式に財団法人としての認可がおりる。初代理事長、初代所長は(株)講談社社長の野間省一。 |
1948(昭和23)年5月 |
静岡県伊東市に設立された野間自由幼稚園を実験学校とする。 |
1947(昭和22)年10月31日 |
紀要第1輯『女子教育特輯』刊行。 |
1947(昭和22)年9月30日 |
「新教育叢書」第1輯『新しい教授法』刊行。 |
1946(昭和21)年12月 |
「新教育叢書」を企画、分担執筆にかかる。 静岡県伊東町(当時。1947年8月から伊東市)で、新教育についての講演会を開催する。これにより、伊東周辺の小学校の有志職員で「東豆新教育研究会」が組織され、野間研との連携を要請されることとなる。 |
1946(昭和21)年8月22日 |
最初の理事会開催。高木三吉理事が所長代行者となる。「野間教育研究所規則」を制定。研究テーマを、「女子教育」「社会教育」「児童教育」と決定。研究所員は9月までに9名となる。 |
1946(昭和21)年6月1日 |
民間の教育研究所の第1号として、講談社の3階の1室を借りて、野間教育研究所が発足。 |